静岡市議会 2023-02-13 令和５年 厚生委員会 本文 2023-02-13
ただ、今、出ているメーカー自体が結構、ネットであったりですとか、あとは全国的なシェアがあるところではない部分がありますので、先ほどちょっと答弁しましたけど、我々もこれから部品の供給だとか、どこが取引先になるのか、もしくは、例えば車を持っているところですと、割とトヨタ系が多かったりはするんですけど、どこで受けてくれるのかというところについて、情報収集しながらということになります。
ただ、今、出ているメーカー自体が結構、ネットであったりですとか、あとは全国的なシェアがあるところではない部分がありますので、先ほどちょっと答弁しましたけど、我々もこれから部品の供給だとか、どこが取引先になるのか、もしくは、例えば車を持っているところですと、割とトヨタ系が多かったりはするんですけど、どこで受けてくれるのかというところについて、情報収集しながらということになります。
また、取引先、金融機関、生活者のいずれも環境対策に取り組む企業を求めています。ＧＸに取り組むことによって大企業や生活者から選ばれる企業となり、競争力の強化及びブランド力の向上が見込まれます。社会課題の解決に取り組む企業と認知されれば、気候変動問題に関心の高い人材から選ばれる企業にもなるでしょう。
実際、元請などに値引きを言われ、消費税が100％転嫁できていない免税業者は取引先からインボイスにしろと言われていますが、親の介護で毎月５万円かかり、とても消費税まで払い切れないと大変悩んでいます。こうした業者は少なくなく、インボイス制度は消費税滞納も増やす制度になりかねません。
後継者難と取引先の不振がランクを上げております。下期調査の後、コロナの第６波に見舞われておりますが、（１）として、このコロナ禍の影響の下、本市の中小事業者の現状をどう捉えているのか伺います。 ○議長（古泉幸一） 中川経済部長。
進出に際し、自治体に必要な受入れ体制としては、操業開始までの短期間の人材確保、稼働開始後の継続的な人材獲得の採用と育成、交通渋滞を回避するインフラ整備、台湾及び国内からの移住者への住宅確保、工場建設時及び装置立ち上げ時の取引先の宿泊先確保、先日報道でもありましたけれども、インターナショナルスクールなど、台湾から赴任する社員家族の教育機関、医療機関などが想定されます。
２つ目は、生産性の向上に向け、高品質化、納期短縮といった取引先からの要望に応えていく設備投資を支援しています。 また、新型コロナウイルス感染症をはじめ、ウクライナ情勢、円安など、先行き不透明な状況が続いていることから、事業者が抱える課題を捉え、設備投資の補助金を拡充するなど、必要な措置を講じてきたところです。
現在、年間売上げが1,000万円以下の業者は免税業者、つまり消費税の納税を免除されていますが、同制度の下、取引先にインボイスを発行するためには、課税業者になることが義務づけられております。 このインボイス制度が導入されれば、一体どのようなことが起こるのか。
活性化について，いろいろ話せば長くなるので，途中は省きますが，いろんな意見を聞きましたけれども，専業農家では安定した生活ができないと，後継者を見つけることもできない，育てることができないというふうなことの中で，地産地消を進める施策が必要ではないかという思いから，地産地消ひろしまそだちの活動は承知しておりますが，それ以上に，例えばマスコミ等に地元産の消費を促すような報道とか，各種団体・企業等で社員・取引先
そして、雇用を生む企業誘致に関しまして、市内で稼働している企業の取引先や関係する企業に、市として誘致を強く働きかけるべきであるのではないかなと思います。
いわゆる需給が安定しているということで受け止めたんですが、ただ、コロナ禍の影響での漁業者の状況ということになってくると、支援制度の中で幾つかそういった、例えば高級食材等の消費が少ないとかいうことの影響で支援をということだったと思うんですが、今、津田委員からもお話がありました外国人の実習生について、一般的には今入国が規制されて、人手不足の問題もあったりとか、例えばそういった飲食業等の影響から取引先の減少
ワクチン接種は、現在、自治体による高齢者の接種が加速しているのに加え、河野規制改革担当大臣は、6月11日の記者会見で、1,000人規模での職域接種が開始できる企業もあるという見通しを示し、本格的に企業での接種が今月21日より開始され、本人とその家族、取引先にまで広げられようとしております。名古屋市域でも、大学や企業さんから複数の問合せが来ていると伺っております。
また、私は今まで企業で設計、営業、品質対応、人材育成、管理職、海外赴任などを経験し、取引先など中小企業の方々も含め様々な人との接点があり、働く者の立場として安定した雇用も重要と考えております。 雇用創出の１つとして、大谷・小鹿地区の東名北側の恩田原・片山地区では、工業・物流エリアとして平成29年より土地区画整理事業を実施しています。
三菱電機、すぐ南にあるので、三菱電機の取引先の方もここに入ろうというふうな意見がありましたが、結構地価が高くて、なかなか工業立地プラス上の建物、さらに設備というと数十億かかってしまうというと、かなり手が出なかったというような御意見もありました。そうすると、どうしても物流業者さんなんかが、やはり建物だけで済むので入りやすいと。
また今回、本市が重点措置区域に指定されたことで、国から直接、飲食店の取引先や不要不急の外出、移動自粛要請の影響を受ける事業者に対し、月額20万円上限の支援金を支給する制度が適用されることとなりました。 本市としても事業者に対し、なお一層の支援が必要と考え、今回、一般財源を活用し、緊急家賃支援の予算を計上いたしました。
こうした状況において、営業の時短要請に応じた飲食店等に対しましては埼玉県の感染防止対策協力金が支給され、またそうした飲食店等の取引先や外出自粛による大きな影響を受けた業種に対しては、今後国の緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金が支給されるところです。そのため、これら協力金等の支給対象にならない個人事業主を含めた小規模企業者を本市給付金の支給対象とさせていただきます。
場内事業者へのヒアリングによりますと、青果部が巣ごもり需要を受けて売上げを伸ばしたスーパーマーケットを取引先として多く抱えているのに対し、水産物部が時短営業を余儀なくされた飲食店を取引先として多く抱えていることが主な要因と考えております。
また，この考え方を基に，２月２日に県から第３次新型コロナウイルス感染拡大防止集中対策素案に対する意見照会があった際にも，営業時間の短縮等の要請を行った飲食店の取引先や，不要不急の外出及び移動の自粛により影響を受けた事業者も幅広く支援されるよう，国及び県において一層の措置を講じることを本市の意見として表明しているところでございます。
また，「売上げ，卸売など飲食店の取引先も厳しい」「一律の支援額であるため，事業規模に応じた支援を」「時短要請対象外の事業者も経営が苦しい」といった市内事業者からの意見も確認をいたしまして，制度設計を行ったものでございます。
そのため、これまで９回にわたる緊急対策として切れ目のない多様な支援を実施してきたところでございますが、交付金などさらなる国からの支援が必要と考えまして、今月14日に本市単独で、また19日に指定都市市長会を通じて、国に対し協力金や飲食店取引先などの関連事業者への支援の拡充に関する要望を行いました。
そのため、これまで９回にわたる緊急対策として切れ目のない多様な支援を実施してきたところでございますが、交付金などさらなる国からの支援が必要と考えまして、今月14日に本市単独で、また19日に指定都市市長会を通じて、国に対し協力金や飲食店取引先などの関連事業者への支援の拡充に関する要望を行いました。